有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	638
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	1,007

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物450百万円、器具備品180百万円、リース資産6百万円、車両運搬具1百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は12.78%を使用しております。
その内訳は、ソフトウェア861百万円、ソフトウェア仮勘定146百万円であります。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	1,173
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	2,895

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物292百万円、器具備品284百万円、差入保証金416百万円、その他180百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア2,834百万円、ソフトウエア仮勘定60百万円であります。
当該減損損失計上額4,068百万円のうち、減損損失として3,649百万円、事業構造改革関連費用として419百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。