有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4.以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品	東京都等	76
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	3,768

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
その内訳は、建物63百万円、器具備品13百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は8.38%を使用しております。
その内訳は、器具備品160百万円、建設仮勘定337百万円、ソフトウエア2,340百万円、ソフトウエア仮勘定930百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物および差入保証金他	東京都(本社等)	128
事業用資産	建物他	東京都、愛知県等	80

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
東京都(本社等)の事業用資産は、当社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
その内訳は、建物20百万円、差入保証金106百万円、その他0百万円であります。
東京都、愛知県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
その内訳は、建物73百万円、その他7百万円であります。