KNT-CT HD（9726）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 旅行業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② リスク管理
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(2)人財育成方針および社内環境整備方針

2026/06/15 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2026/06/15 14:06

#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。2026/06/15 14:06

#4 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、当社グループにおけるリスクを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクマネジメント会議を設置しており、リスクマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。

2026/06/15 14:06

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	旅行業
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/15 14:06

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
旅行業	3,305	[656]
合計	3,305	[656]

(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス(存在意義)として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。
今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の我が国経済は、エネルギー価格や物価の高止まりなどにより、消費者マインドの回復には時間を要しましたが、雇用・所得環境の改善や各種経済政策が下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きが見られました。景気全体としては緩やかな回復基調を維持しつつも、諸外国における地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。
旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コストの増加により、消費者の節約志向が強まっていることが主な要因となり、需要が伸び悩みました。海外旅行については、円安の進行や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどによって旅行代金が高騰し、本格的な需要回復には時間を要していますが、コロナ禍以前の水準へ向けて徐々に回復が進みました。なお、中東圏の情勢については、予断を許さない状況にあります。一方、訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加を背景に需要が大きく伸び、旅行業界全体を力強く牽引しました。
このような状況の下、当社グループは、2025年4月から10月に開催された「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)©Expo 2025」関連事業の取扱いに注力し、個人旅行や団体・教育旅行による送客のみならず、パビリオン運営や警備員宿泊などの事業も受託しました。

2026/06/15 14:06

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は、個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発、次世代基幹システムおよび周辺システムの開発、業務用パソコンの更改などであり、設備投資額計は3,414百万円となりました。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2026/06/15 14:06

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)外部環境に対する認識
旅行業を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小、交通機関・宿泊施設等による直販化の進展、デジタル化・AIの台頭など、構造的な変化に直面しております。従来型の総合旅行事業者の存在意義が低下しつつある一方で、訪日需要の取り込みや海外市場の開拓には新たな成長機会が存在しており、当社グループにおいても、環境変化を踏まえたビジネスモデルの抜本的な転換が重要な経営課題となっております。
(2)内部構造、持株会社体制に対する認識

2026/06/15 14:06