商品

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/06/22 11:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2016/06/22 11:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

2016/06/22 11:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額110百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額11,835百万円には、セグメント間取引消去△60,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,812百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額516百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用524百万円であります。
5.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/22 11:35

#5 事業等のリスク

(9)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付費用に関するリスク

2016/06/22 11:35

#6 対処すべき課題（連結）

個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、前例にとらわれない自由な発想で個性的な商品造成に努めるとともに、店頭におけるお客さまサービスのさらなる向上を図るため、旅先の情報に詳しい専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設します。また、そのための社内資格制度として、「カリスマデザイナー」を創設し、国内外の旅行先情報に長けたプロを拡充してまいります。加えて、人気旅行のモデルコースや観光素材をデータベース化する「Qティ」を立ち上げ、より一層お客さまのお問合せに即答できる態勢を築いてまいります。
クラブツーリズム株式会社では、シニア層の知的欲求を満たす写真撮影やスケッチ、歴史探訪等のテーマ旅行を核とし、市場拡大が見込めるイベントやチャーター企画、大人の社会科見学ツアー、ラグジュアリー商品等を加えた「テーマ型商品」を成長戦略の中心と位置づけ強化してまいります。また、主要顧客であるシニア層により快適な旅行を提供するため、化粧台とトイレを備え、足が伸ばせるゆったり仕様の専用貸切バス「クラブツーリズム号」の台数拡大を図るほか、今後さらに増加が見込まれる75歳以上の世代に配慮した「誰にでもやさしい旅」等ユニバーサルデザイン商品の拡充に注力します。
団体旅行事業におきましては、引き続き、企業、学校、官公庁などのお客さまを対象に、近畿日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズを先取りするサービスを提供してまいります。そして、いよいよ本年8月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアーの指定旅行会社として大会の成功に貢献してまいります。

2016/06/22 11:35

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の1,000株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/06/22 11:35

#8 新株予約権等の状況（連結）

⑤ 本新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められないものとする。
⑥ 本新株予約権者は、当社とクラブツーリズムとの間の株式交換に関して、当社の普通株式が上場するいずれの金融商品取引所においても、(ア)実質的存続性審査の結果、当社の実質的存続性が失われていないと判断された場合、又は、(イ)(ア)に該当しない場合であって、所定の猶予期間内に当社が新規上場審査の基準に準じた基準に適合したと判断された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

2016/06/22 11:35

#9 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

2016/06/22 11:35

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,397,635	271,440,135	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	271,397,635	271,440,135	─	─

(注)「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

2016/06/22 11:35

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2016/06/22 11:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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