有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
2023年4月、近畿日本ツーリスト株式会社が自治体から受託したコロナ関係業務において、受託報酬の過大請求を行っていたことが発覚いたしました。当社といたしましては、「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「企業文化を変革しコンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。その上でグループ全体のコンプライアンスの改善策を講じ、事案により失墜した当社グループの信頼回復を図ります。

2023/06/27 9:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 9:34

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2023/06/27 9:34

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「近畿日本ツーリスト 日本の旅」「近畿日本ツーリスト 海外ツアー(セット型)」「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/27 9:34

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/27 9:34

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東海旅客鉄道株式会社	95,000	95,000	乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)	無
	1,501	1,516
627	655
西日本旅客鉄道株式会社	100,000	100,000	乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)	無
	545	509
九州旅客鉄道株式会社	27,200	27,200	乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)	無
	80	68
57	42
南海電気鉄道株式会社	14,000	14,000	同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)	有
	40	33
東日本旅客鉄道株式会社	1,600	1,600	乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)	無
	11	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。

2023/06/27 9:34

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
A種種類株式	150	150	非上場	単元株式数1株(注)
B種種類株式	250	250	非上場	単元株式数1株(注)
計	27,331,413	27,331,413	─	─

(注)株式の内容
① A種種類株式の内容は、以下のとおりです。

2023/06/27 9:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年4月1日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間の会社分割を実施し、個人旅行のWeb販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。
この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Web販売の専門会社としてWeb商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のWebシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart(たびすまーと)」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。
団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのMICE事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてMICE事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。

2023/06/27 9:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、本件発覚後当社グループの総力を挙げて本件および本件以外の不適切な事案の有無を解明すべく、緊急社内点検に着手するとともに、さらに客観的かつ徹底的な調査を行うため、4月17日に中立・公正な独立社外取締役2名および外部の専門家2名からなる調査委員会を設置いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、この間、当社グループとして調査委員会の調査の状況も踏まえながら緊急社内点検を十分かつ適切に実施いたしました。今後、調査委員会により究明される本事案の根本的な原因に照準を合わせ、当社グループの内部統制を再構築し再発防止を図るとともに、社内規定に則った厳正な処分を行い、信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度の事業活動につきましては、旅行業においては、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、Web販売の強化と都道府県民割、全国旅行支援事業等を活用した旅行商品の販売に注力いたしました。しかしながら、2022年5月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移いたしました。
このような状況に対処するため、当社グループは、引き続き旅行業以外の事業の拡大に努め、従来の観光施設運営業務、観光振興業務等に加え、全国の自治体、企業等から新型コロナウイルス関係業務等を受託するなどBPO(Business Process Outsourcing)事業に鋭意取り組みましたが、そのような新規の事業活動が冒頭の不正事案につながったことは、誠に遺憾であり、慙愧に堪えません。

2023/06/27 9:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/06/27 9:34

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/27 9:34