商品

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/20 13:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2017/06/20 13:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

2017/06/20 13:45

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額1,146百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用1,187百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/20 13:45

#5 事業等のリスク

(10)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付費用に関するリスク

2017/06/20 13:45

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の1,000株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年6月20日開催の第80回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2017/06/20 13:45

#7 業績等の概要

① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」において、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然に触れる旅など心地良さを追求した高品質な旅行を充実いたしました。また、総合旅行会社ならではのおすすめ旅行を拡充するため10月に「首都圏旅のおすすめ企画センター」を開設したほか、人気アニメとのコラボレーション企画など多様なお客さまニーズにお応えする商品を造成・販売いたしました。このほか店頭では、社員一人ひとりがお得意様を作っていくことを目指す「My個客」運動や、旅先の情報に詳しい専門スタッフがテレビ電話でお客さまに応対する「旅のコンシェルジュ」、旅のプロが作ったモデルコースを素早く検索できる「Qティ」等により、お客さまのリピート率向上を図りました。
クラブツーリズム株式会社は、日本最大のクルーズ客船である「飛鳥Ⅱ」のチャータークルーズをはじめとする高付加価値商品や、通常では乗車できない新幹線検査車両「ドクターイエロー」の見学ツアーなど企画力に富んだ旅行商品、さらには登山やハイキング、写真撮影等趣味に特化したテーマ性の高い旅行商品を展開し、他社との差別化を図りました。また、業界トップクラスのバス旅行事業では、昨年10月から最先端の安全機能と、洗面台付き化粧室、電動リクライニングシートなど様々な快適機能を併せ持つ「新型クラブツーリズム号」を8台導入し、今後も拡大の予定であります。

2017/06/20 13:45

#8 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

2017/06/20 13:45

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,310,135	273,310,135	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	273,310,135	273,310,135	─	─

(注)平成29年6月20日開催の第80期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

2017/06/20 13:45

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2017/06/20 13:45

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/20 13:45