商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/03/28 13:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。2014/03/28 13:07

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、当社グループの法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2014/03/28 13:07

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

2014/03/28 13:07

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去37百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△6百万円、その他調整額△47百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△3,120百万円には、セグメント間取引消去△16,166百万円、のれんの未償却残高2,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,330百万円、その他調整額△46,188百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 13:07

#6 事業等のリスク

(9)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付費用に関するリスク

2014/03/28 13:07

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.本経営統合の目的
本経営統合は、当社が持つブランド、強力な営業力と販売ノウハウ、ネットワークなどの強みと、クラブツーリズムが持つ会員組織化によるマーケティング力や優れた商品企画力、無店舗販売によるローコスト経営などの強みを最大限活用することで生まれるシナジー効果により、全国各地の地域観光振興事業やビジット・ジャパン事業などの新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築していくことを目的としたものであります。
2.本経営統合の方法

2014/03/28 13:07

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.売上高の総額表示
従来、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引については、売上から売上原価を控除する方法(純額表示)によっておりましたが、当事業年度より売上高および売上原価ともに計上する方法(総額表示)に変更しております。
この変更は、平成25年1月1日付で当社が近畿日本鉄道株式会社の子会社になったことに伴い、近畿日本鉄道株式会社の連結上の会計処理の統一のために行うものであり、また、企画旅行等の販売については、瑕疵担保責任などの契約当事者としての側面が強まっていること、当社の取扱高に占める企画旅行等の旅行商品の割合が高まっていることから、総額表示への変更を行うことで経営成績をより明瞭に表示するものであります。

2014/03/28 13:07

#9 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後につきましては、消費増税や原油・原材料高による物価上昇への不安はあるものの、景気回復へ向かうことが期待されます。一方、旅行業界におきましては、商品の機能や品質、ブランド力などが均等化され、価格や容易に購入できることだけを理由に選択が行われる「コモディティ化」が進展し、企業収益を悪化させる要因のひとつとなっております。
このような中、当社グループでは、グループ各社の「自立経営」と「連携強化」を促進し、引き続き近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの長所を活かした統合シナジーの最大化を図ってまいります。企業に高い利益をもたらす経済活動領域を起点としてビジネスをデザインし、また時代に対応してそれらを革新しつづけることにより、他社グループにはない旅行事業の新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。特に、今後さらに市場拡大が見込まれるアジアを中心とする訪日個人旅行事業、スポーツ関連事業および地域誘客・交流事業などについて、取組みをさらに強化してまいります。

2014/03/28 13:07

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年6月30日および12月31日現在の1,000株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2014/03/28 13:07

#11 新株予約権等の状況（連結）

⑤ 本新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められないものとする。
⑥ 本新株予約権者は、当社とクラブツーリズムとの間の株式交換に関して、当社の普通株式が上場するいずれの金融商品取引所においても、(ア)実質的存続性審査の結果、当社の実質的存続性が失われていないと判断された場合、又は、(イ)(ア)に該当しない場合であって、所定の猶予期間内に当社が新規上場審査の基準に準じた基準に適合したと判断された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

2014/03/28 13:07

#12 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

2014/03/28 13:07

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	269,434,135	269,842,135	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	269,434,135	269,842,135	─	─

(注)「提出日現在発行数」には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

2014/03/28 13:07

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。2014/03/28 13:07