有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったクラブツーリズム株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下の通りです。
(クラブツーリズム株式会社)
1.貸借対照表
2.損益計算書
3.株主資本等変動計算書
4.キャッシュ・フロー計算書
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
旅行に関する売上高及び売上原価は、帰着日基準により計上しております。
7.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 海外旅行原価に係る外貨建金銭債務等
(3)ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係る為替予約取引を行っております。原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)リース取引の処理方法
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
平成25年1月1日より連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
従来、役員に対して支給する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成25年3月14日開催の取締役会において、本制度を廃止することを決議し、在任中の各取締役及び監査役の同意を得て、打切支給を行わない旨決定いたしました。
これに伴い、前事業年度末に計上いたしました「役員退職慰労引当金」9百万円を全額取崩し、「役員退職慰労引当金戻入額」として計上しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は一時的に発生する余裕資金の運用を行っております。資金運用に関しては、社内規程である「資金運用方針」に従って、元本保全を重視した運用を行っており、価格変動リスク、金利リスクまたは信用リスクの高い金融商品等への運用は行わないこととしております。
また、デリバティブ取引については、後述する為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っており、社内規程である「外国為替管理方針」に従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。
なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、「資金運用方針」に基づき、余資運用目的で行うこととしており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主に宿泊施設・交通機関等仕入先からの割戻手数料や、クレジットカード・旅行券決済の旅行代金、提携旅行代理店による販売にかかる旅行代金により構成されており、取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社貸付金は、そのほとんどが親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運用を目的とするものであります。関係会社貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。
長期性預金は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、取引先金融機関の信用リスク及び市場リスクに晒されております。ただし、市場リスクの面では受取金利の利率等が変動するリスクを有しておりますが、元本金額が変動するリスクは有しておりません。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の処理」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、取引先の信用リスクに対しては「旅行代金未収取扱規程」ならびに「与信管理規程」を定め、取引先別の信用度に応じた取引高管理を行っております。また、経理部において取引先ごとの債権の期日及び残高の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社は旅行業が主たる事業であり、一般顧客からの旅行代金は旅行催行前の収受が基本であるため、一般顧客に対する信用リスクはほとんどないと判断しております。
関係会社貸付金については親会社に対するものがほとんどであり、かつ貸付期間も短期であることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、長期性預金及びデリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は「外国為替管理方針」及び「資金運用方針」に従い、経理部に集中しております。先物為替予約取引については「外国為替管理方針」に基づき、為替予約の方法・取引金額等を経営会議で決定しており、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対してヘッジを行っております。またデリバティブを組み込んだ複合金融商品による運用については、「資金運用方針」により資金運用にかかる取引権限及び取引限度額等を規定しております。さらに経理部長は、為替変動リスクならびにヘッジ取引の状況及び資金運用の状況について、四半期ごとに経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部にて適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持管理を行い、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
なお、デリバティブ取引については、後述の注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2)「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい。
前事業年度(平成24年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成25年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期貸付金
信用リスクを反映した見積りキャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債利回り等の適切な利率を用いて割引いた現在価値により算定しております。
(6)敷金・保証金
事務所賃借に伴う敷金について、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、差入先企業の信用リスク等を加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7)長期性預金
時価の算定は、取引先金融機関から提示された時価評価額(内包されるデリバティブ部分のみ)によっております。
負債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 関係会社株式についてはすべて非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金のうち社宅に係るもの、及び保証金については、取引解消時期の特定が困難であるため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日)
当事業年度(平成25年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
該当事項はありません。
4.当連事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(平成25年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
該当事項はありません。
4.当連事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成24年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当事業年度(平成25年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成24年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成25年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(第2回新株予約権)
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度おいて権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
なお、当社が発行していた次の新株予約権については、KNT-CTホールディングス株式会社が株式交換により当社の全ての発行済普通株式を取得する時点の直前時における、当社の新株予約権原簿に記載または記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、同社の新株予約権が交付されました。
・第1回新株予約権(平成16年12月16日発行)
・第2回新株予約権(平成19年1月30日発行)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の訂正
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、旅行業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客情報ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(注) 資金の貸付については、近畿日本鉄道株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はございません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(注1) KNT-CTホールディングス株式会社は、平成25年1月1日付で、同社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当社は同社の子会社となりました。
なお、本株式交換により、当社親会社でありました近畿日本鉄道株式会社は、同社株式の71.4%(直接所有67.1%、間接所有4.3%)を保有する親会社となりました。
(注2) 資金の貸付については、近畿日本鉄道株式会社及びKNT-CTホールディングス株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3) 価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますので取引条件的に劣ることはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
KNT-CTホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所に上場)
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はございません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.附属明細表
[有価証券明細表]
該当事項はありません。
[有形固定資産等明細表]
(注) 建物の主な増加は、営業所の移転、増床、本店ビル内のレイアウト変更等による建物附属設備の取得によるものです。
工具、器具及び備品の主な増加は当社新顧客システムに係るハードウェア101百万円によるものです。
ソフトウェアの主な増加は当社新顧客システム217百万円、帰着日基準のためのシステム変更20百万円によるものです。
無形固定資産その他の主な増加はシステムバージョンアップ構築の仮勘定計上54百万円によるものです。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金明細表]
該当事項はありません。
[引当金明細表]
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、個別債権の回収可能価額の見直しによる取崩額であります。
役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、制度廃止に伴う取崩額であります。
[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
株式交換により当社の完全子会社となったクラブツーリズム株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下の通りです。
(クラブツーリズム株式会社)
1.貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,925 | 2,295 |
| 受取手形 | 1 | ※2 12 |
| 営業未収入金 | 5,648 | 6,450 |
| 前払費用 | 170 | 179 |
| 旅行前払金 | 3,176 | 4,157 |
| 関係会社短期貸付金 | 16,362 | 16,520 |
| 為替予約 | 333 | 968 |
| 繰延税金資産 | 237 | 56 |
| その他 | 318 | 309 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 28,169 | 30,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 491 | 552 |
| 減価償却累計額 | △250 | △293 |
| 建物(純額) | 241 | 258 |
| 工具、器具及び備品 | 911 | 1,018 |
| 減価償却累計額 | △748 | △784 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 163 | 234 |
| 有形固定資産合計 | 405 | 493 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 717 | 587 |
| その他 | 160 | 92 |
| 無形固定資産合計 | 877 | 680 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 72 | 164 |
| 関係会社長期貸付金 | 60 | 40 |
| 敷金・保証金 | 1,075 | 1,120 |
| 長期性預金 | 600 | 600 |
| 繰延税金資産 | 11 | 137 |
| その他 | 63 | 38 |
| 貸倒引当金 | △16 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 1,865 | 2,084 |
| 固定資産合計 | 3,148 | 3,257 |
| 資産合計 | 31,317 | 34,200 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※1 5,276 | ※1 6,075 |
| 未払金 | 3,188 | 3,194 |
| 未払費用 | 477 | 511 |
| 未払法人税等 | 883 | 21 |
| 旅行前受金 | 14,023 | 14,297 |
| 預り金 | 289 | 328 |
| 賞与引当金 | 613 | 640 |
| その他 | 79 | 48 |
| 流動負債合計 | 24,832 | 25,116 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | - |
| 固定負債合計 | 9 | - |
| 負債合計 | 24,841 | 25,116 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,532 | 2,532 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 843 | 843 |
| その他資本剰余金 | 250 | 250 |
| 資本剰余金合計 | 1,093 | 1,093 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,644 | 4,860 |
| 利益剰余金合計 | 2,644 | 4,860 |
| 株主資本合計 | 6,269 | 8,485 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 206 | 598 |
| 評価・換算差額等合計 | 206 | 598 |
| 純資産合計 | 6,475 | 9,083 |
| 負債純資産合計 | 31,317 | 34,200 |
2.損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 売上高 | 138,821 | 149,552 |
| 売上原価 | 120,283 | 127,300 |
| 売上総利益 | 18,538 | 22,252 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 113 | 139 |
| 給料手当 | 5,668 | 5,816 |
| 賞与 | 453 | 741 |
| 賞与引当金繰入額 | 583 | 605 |
| 退職給付費用 | 320 | 331 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | - |
| 臨時要員費 | 49 | 49 |
| 福利厚生費 | 973 | 1,091 |
| 社宅寮費 | 77 | 87 |
| 賃借料 | 953 | 1,039 |
| 事務所維持費 | 530 | 632 |
| コンピュータ経費 | 716 | 740 |
| 消耗品費 | 313 | 336 |
| 通信費 | 247 | 252 |
| 旅費交通費 | 116 | 136 |
| 宣伝費 | 3,576 | 3,909 |
| 調査費 | 10 | 11 |
| 企画商品開発費 | 30 | 61 |
| 交際接待費 | 26 | 43 |
| 図書教育費 | 78 | 101 |
| 業務委託費 | 416 | 481 |
| 経営指導料 | - | 60 |
| 租税公課 | 100 | 117 |
| 寄付金 | 1 | 3 |
| 支払手数料 | 535 | 576 |
| 採用費 | 51 | 54 |
| 減価償却費 | 592 | 555 |
| その他 | 154 | 151 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,698 | 18,128 |
| 営業利益 | 1,840 | 4,123 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※1 98 | ※1 133 |
| 為替差益 | 72 | - |
| 受取補償金 | 44 | - |
| その他 | 6 | 6 |
| 営業外収益計 | 221 | 140 |
| 営業外費用 | ||
| 経営統合関連費用 | - | 145 |
| 為替差損 | - | 91 |
| 支払手数料 | 7 | 7 |
| その他 | 4 | 4 |
| 営業外費用計 | 12 | 250 |
| 経常利益 | 2,050 | 4,013 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 100 | - |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 9 |
| 特別利益計 | 100 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 10 |
| 関係会社整理損 | - | 62 |
| 会員権評価損 | - | 9 |
| その他 | 1 | - |
| 特別損失計 | 1 | 82 |
| 税引前当期純利益 | 2,148 | 3,940 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,009 | 1,625 |
| 法人税等調整額 | △60 | △185 |
| 法人税等合計 | 948 | 1,440 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
3.株主資本等変動計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 株主資本 | ||
| 資本金 | ||
| 当期首残高 | 2,532 | 2,532 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 2,532 | 2,532 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | ||
| 当期首残高 | 843 | 843 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 843 | 843 |
| その他資本剰余金 | ||
| 当期首残高 | 250 | 250 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 250 | 250 |
| 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,093 | 1,093 |
| 当期変動額 | ||
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 1,093 | 1,093 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 1,444 | 2,644 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △283 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
| 当期変動額合計 | 1,199 | 2,216 |
| 当期末残高 | 2,644 | 4,860 |
| 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 1,444 | 2,644 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △283 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
| 当期変動額合計 | 1,199 | 2,216 |
| 当期末残高 | 2,644 | 4,860 |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 5,069 | 6,269 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △283 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
| 当期変動額合計 | 1,199 | 2,216 |
| 当期末残高 | 6,269 | 8,485 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期首残高 | 95 | 206 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 111 | 391 |
| 当期変動額合計 | 111 | 391 |
| 当期末残高 | 206 | 598 |
| 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 95 | 206 |
| 当期変動額 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 111 | 391 |
| 当期変動額合計 | 111 | 391 |
| 当期末残高 | 206 | 598 |
| 純資産合計 | ||
| 当期首残高 | 5,165 | 6,475 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | - | △283 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 111 | 391 |
| 当期変動額合計 | 1,310 | 2,608 |
| 当期末残高 | 6,475 | 9,083 |
4.キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 2,148 | 3,940 |
| 減価償却費 | 592 | 555 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 163 | 27 |
| 資産除去債務敷金控除の増減額(△は減少) | 46 | 38 |
| 役員退職慰労引当金の増減(△は減少) | - | △9 |
| 為替差損益(△は益) | 0 | 9 |
| 関係会社整理損 | - | 62 |
| 会員権評価損 | - | 9 |
| 関係会社株式売却益 | △100 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 10 |
| 受取利息 | △98 | △133 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,108 | △811 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △17 | 4 |
| 旅行前払金の増減額(△は増加) | △996 | △980 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,216 | 798 |
| 旅行前受金の増減額(△は減少) | 6,724 | 273 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 561 | 124 |
| その他 | △79 | 95 |
| 小計 | 9,054 | 4,016 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 134 |
| 法人税等の支払額 | △936 | △2,535 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,214 | 1,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △100 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 300 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △124 | △223 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △231 | △371 |
| 敷金・保証金の差入による支出 | △122 | △75 |
| 敷金・保証金の回収による収入 | 4 | 8 |
| 貸付による支出 | △23,168 | △53,520 |
| 貸付金の回収による収入 | 11,070 | 53,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,271 | △949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | - | △283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △283 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,056 | 369 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,982 | 1,925 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,925 | ※1 2,295 |
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
旅行に関する売上高及び売上原価は、帰着日基準により計上しております。
7.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 海外旅行原価に係る外貨建金銭債務等
(3)ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係る為替予約取引を行っております。原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)リース取引の処理方法
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
平成25年1月1日より連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
従来、役員に対して支給する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成25年3月14日開催の取締役会において、本制度を廃止することを決議し、在任中の各取締役及び監査役の同意を得て、打切支給を行わない旨決定いたしました。
これに伴い、前事業年度末に計上いたしました「役員退職慰労引当金」9百万円を全額取崩し、「役員退職慰労引当金戻入額」として計上しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 25百万円 | 683百万円 |
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 受取手形 | -百万円 | 1百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 関係会社からの受取利息 | 98百万円 | 132百万円 |
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 建物 | -百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 2 |
| ソフトウエア | - | 4 |
| 計 | 0 | 10 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,900 | - | - | 18,900 |
| 合計 | 18,900 | - | - | 18,900 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 利益剰余金 | 15,000 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月15日 |
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,900 | - | - | 18,900 |
| 合計 | 18,900 | - | - | 18,900 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 15,000 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月15日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,925百万円 | 2,295百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,925 | 2,295 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 科目 | 取得原価相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円) |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 8 | 0 |
| 合計 | 9 | 8 | 0 |
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 科目 | 取得原価相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円) |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 1年内 | 1百万円 | -百万円 |
| 1年超 | - | - |
| 計 | 1 | - |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 支払リース料 | 3百万円 | 1百万円 |
| 減価償却費相当額 | 2 | 0 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は一時的に発生する余裕資金の運用を行っております。資金運用に関しては、社内規程である「資金運用方針」に従って、元本保全を重視した運用を行っており、価格変動リスク、金利リスクまたは信用リスクの高い金融商品等への運用は行わないこととしております。
また、デリバティブ取引については、後述する為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っており、社内規程である「外国為替管理方針」に従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。
なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、「資金運用方針」に基づき、余資運用目的で行うこととしており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主に宿泊施設・交通機関等仕入先からの割戻手数料や、クレジットカード・旅行券決済の旅行代金、提携旅行代理店による販売にかかる旅行代金により構成されており、取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社貸付金は、そのほとんどが親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運用を目的とするものであります。関係会社貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。
長期性預金は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、取引先金融機関の信用リスク及び市場リスクに晒されております。ただし、市場リスクの面では受取金利の利率等が変動するリスクを有しておりますが、元本金額が変動するリスクは有しておりません。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の処理」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、取引先の信用リスクに対しては「旅行代金未収取扱規程」ならびに「与信管理規程」を定め、取引先別の信用度に応じた取引高管理を行っております。また、経理部において取引先ごとの債権の期日及び残高の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社は旅行業が主たる事業であり、一般顧客からの旅行代金は旅行催行前の収受が基本であるため、一般顧客に対する信用リスクはほとんどないと判断しております。
関係会社貸付金については親会社に対するものがほとんどであり、かつ貸付期間も短期であることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、長期性預金及びデリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は「外国為替管理方針」及び「資金運用方針」に従い、経理部に集中しております。先物為替予約取引については「外国為替管理方針」に基づき、為替予約の方法・取引金額等を経営会議で決定しており、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対してヘッジを行っております。またデリバティブを組み込んだ複合金融商品による運用については、「資金運用方針」により資金運用にかかる取引権限及び取引限度額等を規定しております。さらに経理部長は、為替変動リスクならびにヘッジ取引の状況及び資金運用の状況について、四半期ごとに経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部にて適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持管理を行い、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
なお、デリバティブ取引については、後述の注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2)「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい。
前事業年度(平成24年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,925 | 1,925 | - |
| (2)受取手形 | 1 | 1 | - |
| (3)営業未収入金 | 5,648 | 5,648 | - |
| (4)関係会社短期貸付金 | 16,362 | 16,362 | - |
| (5)関係会社長期貸付金 | 60 | 61 | 1 |
| (6)敷金・保証金 | 972 | 883 | △89 |
| (7)長期性預金 | 600 | 522 | △77 |
| 資産計 | 25,572 | 25,406 | △165 |
| (1)営業未払金 | 5,276 | 5,276 | - |
| (2)未払金 | 3,188 | 3,188 | - |
| (3)預り金 | 289 | 289 | - |
| 負債計 | 8,755 | 8,755 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 333 | 333 | - |
| デリバティブ取引計 | 333 | 333 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,295 | 2,295 | - |
| (2)受取手形 | 12 | 12 | - |
| (3)営業未収入金 | 6,450 | 6,450 | - |
| (4)関係会社短期貸付金 | 16,520 | 16,520 | - |
| (5)関係会社長期貸付金 | 40 | 40 | 0 |
| (6)敷金・保証金 | 1,017 | 939 | △78 |
| (7)長期性預金 | 600 | 563 | △36 |
| 資産計 | 26,935 | 26,821 | △114 |
| (1)営業未払金 | 6,075 | 6,075 | - |
| (2)未払金 | 3,194 | 3,194 | - |
| (3)預り金 | 328 | 328 | - |
| 負債計 | 9,598 | 9,598 | - |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 3 | 3 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 965 | 965 | - |
| デリバティブ取引計 | 968 | 968 | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期貸付金
信用リスクを反映した見積りキャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債利回り等の適切な利率を用いて割引いた現在価値により算定しております。
(6)敷金・保証金
事務所賃借に伴う敷金について、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、差入先企業の信用リスク等を加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7)長期性預金
時価の算定は、取引先金融機関から提示された時価評価額(内包されるデリバティブ部分のみ)によっております。
負債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |
| 関係会社株式(*1) | 72百万円 | 164百万円 |
| 敷金・保証金(*2) | 102 | 103 |
(*1) 関係会社株式についてはすべて非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金のうち社宅に係るもの、及び保証金については、取引解消時期の特定が困難であるため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,925 | - | - | - |
| 受取手形 | 1 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 5,648 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 16,362 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 60 | - | - |
| 長期性預金 | - | - | - | 600 |
| 合計 | 23,939 | 60 | - | 600 |
当事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,295 | - | - | - |
| 受取手形 | 12 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 6,450 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 16,520 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 40 | - | - |
| 長期性預金 | - | - | - | 600 |
| 合計 | 25,277 | 40 | - | 600 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
該当事項はありません。
4.当連事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(平成25年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
該当事項はありません。
4.当連事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成24年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 豪ドル | 0 | - | 0 | 0 | |
| ニュージーランドドル | 3 | - | 0 | 0 | |
| 合計 | 4 | - | 0 | 0 | |
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当事業年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 13 | - | 2 | 2 | |
| 豪ドル | 2 | - | 0 | 0 | |
| 合計 | 15 | - | 3 | 3 | |
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成24年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 営業未払金 | ||||
| 米ドル | 2,810 | - | 161 | ||
| カナダドル | 383 | - | 30 | ||
| ユーロ | 3,567 | - | 115 | ||
| 豪ドル | 135 | - | 8 | ||
| ニュージーランドドル | 89 | - | 4 | ||
| スイスフラン | 175 | - | 13 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 営業未払金 | ||||
| 米ドル | 483 | - | |||
| ユーロ | 298 | - | (注)2 | ||
| 豪ドル | 16 | - | |||
| ニュージーランドドル | 20 | - | |||
| 合計 | 7,982 | - | 333 | ||
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成25年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 営業未払金 | ||||
| 米ドル | 3,338 | - | 446 | ||
| カナダドル | 383 | - | 47 | ||
| ユーロ | 2,903 | - | 429 | ||
| 豪ドル | 84 | - | 10 | ||
| ニュージーランドドル | 63 | - | 5 | ||
| スイスフラン | 213 | - | 26 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 営業未払金 | ||||
| 米ドル | 567 | - | |||
| ユーロ | 301 | - | (注)2 | ||
| 豪ドル | 13 | - | |||
| ニュージーランドドル | 14 | - | |||
| 合計 | 7,881 | - | 965 | ||
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
2.為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 前払退職金 | 214百万円 | 225百万円 |
| 確定拠出年金 | 123 | 128 |
| 退職給付費用 | 338 | 354 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 50名 | 当社取締役 3名 当社従業員 302名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 4,700株 | 普通株式 843株 |
| 付与日 | 平成16年12月16日 | 平成19年1月30日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の行使は、当社株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録されたか、または当社株式が日本国内の証券取引所に上場されたことを条件とする。 | ① 本新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていること。 |
| ② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。 | ② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位にあることを要する。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成18年11月30日から平成26年11月29日まで。但し、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日が権利行使期間の最終日となる。また、権利確定後に退職した場合は、退職日より3ヶ月を経過する日まで行使可となる。 | 平成21年1月30日から平成29年1月29日まで。但し、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日が権利行使期間の最終日となる。また、権利確定後に退職した場合は、退職日より3ヶ月を経過する日まで行使可となる。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,578 | 741 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 59 | 27 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,519 | 714 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 293,334 | 1,095,193 |
| 行使時平均単価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(第2回新株予約権)
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度おいて権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
なお、当社が発行していた次の新株予約権については、KNT-CTホールディングス株式会社が株式交換により当社の全ての発行済普通株式を取得する時点の直前時における、当社の新株予約権原簿に記載または記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、同社の新株予約権が交付されました。
・第1回新株予約権(平成16年12月16日発行)
・第2回新株予約権(平成19年1月30日発行)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 繰越欠損金 | - | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 未払事業税 | 66 | 4 | ||
| 賞与引当金 | 233 | 243 | ||
| 未払費用 | 43 | 39 | ||
| 未払金 | 15 | 6 | ||
| 貸倒引当金 | 7 | 7 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | - | ||
| 貸倒損失 | 5 | - | ||
| 資産除去債務敷金控除 | 93 | 106 | ||
| その他 | 21 | 33 | ||
| 繰延税金資産小計 | 489 | 560 | ||
| 評価性引当額 | △114 | - | ||
| 繰延税金資産合計 | 374 | 560 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | 366 | ||
| 繰延税金負債合計 | 126 | 366 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 248 | 193 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 40.7 | % | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ||
| 住民税均等割 | 1.9 | ||
| 税率変更による差額 | 1.2 | ||
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.2 | ||
3.法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の訂正
| 前事業年度 (平成24年3月31日) | 当事業年度 (平成25年3月31日) |
| 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.7%となっておりましたが、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%に変更されます。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額は26百万円増加しております。 | ────── |
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、旅行業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客情報ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市天王寺区 | 92,741 | 運輸業 | (被所有) 直接 86.31% 間接 2.98% | 乗車券の受託販売等 | 資金の貸付 | 11,969 | 関係会社短期貸付金 | 16,292 |
| 役員の兼任 | 利息の受取 | 96 | 流動資産(その他) | 3 |
(注) 資金の貸付については、近畿日本鉄道株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はございません。
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | KNT-CTホールディングス㈱ (注1) | 東京都千代田区 | 7,708 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.00% 間接 0.00% | 資金の貸付 (注2) | 14,390 | 関係会社短期貸付金 | 16,500 | |
| 役員の兼任 | 利息の受取 (注2) | 24 | 流動資産(その他) | 3 | ||||||
| JR券購入業務委託 (注3) | 1,596 | 営業未払金 | 668 | |||||||
| 親会社 | 近畿日本鉄道㈱ (注1) | 大阪市天王寺区 | 92,741 | 運輸業 | (被所有) 直接 0.00% 間接 100.00% | 乗車券の受託販売等 | 資金の貸付 (注2) | 17,701 | 関係会社短期貸付金 | - |
| 役員の兼任 | 利息の受取 (注2) | 106 | 流動資産(その他) | - |
(注1) KNT-CTホールディングス株式会社は、平成25年1月1日付で、同社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当社は同社の子会社となりました。
なお、本株式交換により、当社親会社でありました近畿日本鉄道株式会社は、同社株式の71.4%(直接所有67.1%、間接所有4.3%)を保有する親会社となりました。
(注2) 資金の貸付については、近畿日本鉄道株式会社及びKNT-CTホールディングス株式会社のキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3) 価格その他の条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますので取引条件的に劣ることはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
KNT-CTホールディングス株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所に上場)
近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はございません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||||||||
|
| ||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | 当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 1,199 | 2,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,199 | 2,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,900 | 18,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ① 第1回新株予約権 潜在株式の種類 普通株式 潜在株式の数 1,519株 ② 第2回新株予約権 潜在株式の種類 普通株式 潜在株式の数 714株 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.附属明細表
[有価証券明細表]
該当事項はありません。
[有形固定資産等明細表]
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 491 | 72 | 11 | 552 | 293 | 51 | 258 |
| 工具、器具及び備品 | 911 | 165 | 58 | 1,018 | 784 | 92 | 234 |
| 有形固定資産計 | 1,403 | 238 | 70 | 1,571 | 1,078 | 144 | 493 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 2,446 | 286 | 70 | 2,663 | 2,075 | 411 | 587 |
| その他 | 160 | 81 | 150 | 92 | - | - | 92 |
| 無形固定資産計 | 2,607 | 368 | 220 | 2,755 | 2,075 | 411 | 680 |
| 長期前払費用 | 9 | 0 | 0 | 10 | 2 | 4 | 4 |
| 繰延資産 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
(注) 建物の主な増加は、営業所の移転、増床、本店ビル内のレイアウト変更等による建物附属設備の取得によるものです。
工具、器具及び備品の主な増加は当社新顧客システムに係るハードウェア101百万円によるものです。
ソフトウェアの主な増加は当社新顧客システム217百万円、帰着日基準のためのシステム変更20百万円によるものです。
無形固定資産その他の主な増加はシステムバージョンアップ構築の仮勘定計上54百万円によるものです。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金明細表]
該当事項はありません。
[引当金明細表]
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 21 | 1 | 0 | 0 | 21 |
| 賞与引当金 | 613 | 640 | 613 | - | 640 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | - | - | 9 | - |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、個別債権の回収可能価額の見直しによる取崩額であります。
役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、制度廃止に伴う取崩額であります。
[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
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