有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計方針の変更)
1.売上高の総額表示
従来、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引については、売上から売上原価を控除する方法(純額表示)によっておりましたが、当事業年度より売上高および売上原価ともに計上する方法(総額表示)に変更しております。
この変更は、平成25年1月1日付で当社が近畿日本鉄道株式会社の子会社になったことに伴い、近畿日本鉄道株式会社の連結上の会計処理の統一のために行うものであり、また、企画旅行等の販売については、瑕疵担保責任などの契約当事者としての側面が強まっていること、当社の取扱高に占める企画旅行等の旅行商品の割合が高まっていることから、総額表示への変更を行うことで経営成績をより明瞭に表示するものであります。
当該会計方針の変更については、遡及修正を行い、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ183,070百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、他社の募集型企画旅行、手配旅行等の代理販売取引については、従来どおり、純額表示しております。
2.子会社からの受取配当金の表示区分の変更
子会社からの受取配当金は、従来、損益計算書上、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりましたが、平成25年1月1日付のクラブツーリズム株式会社との経営統合に伴い持株会社へ移行したことにより、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「売上高」に表示する方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の売上高が522百万円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益および税引前当期純損失への影響はありません。