商品

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/19 15:23

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2019/06/19 15:23

#3 事業等のリスク

(10)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付費用に関するリスク

2019/06/19 15:23

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/19 15:23

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/19 15:23

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	27,331,013	27,331,013	─	─

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社グループは昨年5月に策定した中期経営計画に基づき、引き続き個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化を進めてまいります。
まず、個人旅行事業につきましては、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム双方で商品造成改革を実施いたします。具体的には、全国に営業拠点を展開する総合旅行会社として、OTAにはできない地元ならではの旅の楽しみをご提案できるよう、従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成を、今後は北海道、沖縄、九州など旅行先(着地側)の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治体、観光協会、DMO(Destination Management Organization)や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地元でしか得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、それに東京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわゆる着地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。
第二にWeb販売のさらなる強化を図ります。その一環として近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのWebサイトを本年秋に改修し、相互のサイトから互いの商品を検索して購入できる仕組みを構築いたします。これにより、両サイトの境をなくし、より効果的なマーケティングを行うことでサイト来訪者を増加、さらにWeb商品の造成期間を大幅に短縮するシステムを導入することによって、商品数の拡大を図ってまいります。

2019/06/19 15:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、夏季の豪雨、台風など相次ぐ自然災害の影響もあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、地震や関西国際空港の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日外国人数は過去最多の3,119万人となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、総合旅行会社として持続的な成長を図るため、昨年4月に組織再編を実施し、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびWeb販売等の専門会社を基軸とする新しい営業体制に移行いたしました。また、5月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の強化とWeb販売の拡大を強力に推進いたしました。
具体的には、近畿日本ツーリストの全国の地域旅行会社で、法人顧客への個人旅行販売や地元の提携旅行会社との連携の強化を図り、地域における旅行の総需要獲得に努めるとともに、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの商品造成部門間の交流を活性化して、クラブツーリズムで培ってきたテーマ型旅行の商品造成を近畿日本ツーリストに広げました。加えて、近畿日本ツーリストの各店でより便利にクラブツーリズム商品が購入できるよう、全店舗にクラブツーリズムのシステム端末を設置いたしました。

2019/06/19 15:23

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2019/06/19 15:23

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2019/06/19 15:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/19 15:23