有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率22%以上および自己資本利益率9%以上を目標に定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国、欧州景気の減速や、輸出の減少等に伴う国内経済の下振れ懸念もあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。
旅行業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、2025年の大阪・関西万博などもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くと予想されますが、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)の事業拡大など、事業環境の変化が続いています。
このような状況のもと、当社グループは昨年5月に策定した中期経営計画に基づき、引き続き個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化を進めてまいります。
まず、個人旅行事業につきましては、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム双方で商品造成改革を実施いたします。具体的には、全国に営業拠点を展開する総合旅行会社として、OTAにはできない地元ならではの旅の楽しみをご提案できるよう、従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成を、今後は北海道、沖縄、九州など旅行先(着地側)の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治体、観光協会、DMO(Destination Management Organization)や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地元でしか得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、それに東京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわゆる着地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。
第二にWeb販売のさらなる強化を図ります。その一環として近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのWebサイトを本年秋に改修し、相互のサイトから互いの商品を検索して購入できる仕組みを構築いたします。これにより、両サイトの境をなくし、より効果的なマーケティングを行うことでサイト来訪者を増加、さらにWeb商品の造成期間を大幅に短縮するシステムを導入することによって、商品数の拡大を図ってまいります。
第三に訪日旅行の取扱いをさらに増加させるため、アジアおよび欧米の旅行会社と強力な連携を組み、それらの会社のサイトを通じてグループの訪日旅行商品の販売拡大を進めてまいります。
団体旅行では、いよいよ来年開催となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティプログラムの支援を確実に遂行するとともに、大会を機に活発化する国内外のMICE等を確実に受注できるよう、営業強化に努めてまいります。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、本年夏から観戦チケット付きツアーの販売を開始いたします。本ツアーの販売時には当社グループのWeb会員への登録を勧め、観戦ツアーの販売を起点にWeb販売のさらなる拡大を図ってまいります。
当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、業績を向上してまいります。加えて、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。