有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後につきましては、企業収益の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内の人手不足、欧州、米国をはじめとする世界経済の懸念材料や地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
旅行業界におきましては、政府が観光立国実現のために実施する様々な政策の効果に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた動きやコト消費の広がり等により、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと見込まれます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、国内外のOTAの事業拡大のほか、訪日旅行者の増加に伴う航空座席等の仕入環境の変容、さらには民泊の拡大など急激な環境変化が進んでおります。
このような中、当社グループは本年4月27日に公表いたしました事業構造改革を確実に実行し、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化を図ることで持続的な成長を果たします。
具体的には、本年10月1日と来年4月1日の2回に分けて、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を会社分割する方法により、両社の事業を統合のうえ、首都圏、関東、中部、関西の「地域旅行会社」、ならびに東京地区の法人需要を深耕する会社に再編いたします。これにより、地域のマーケットに応じた営業体制を確立し、団体旅行、個人旅行の区別なく、お客さまの視点に立った営業活動を展開いたします。なお、北海道、東北、中国四国、九州の各地域では、先行して「地域旅行会社」に移行しており、それぞれ地域に密着した営業活動で着実に業績を向上しております。
また、成長マーケットへの専門特化を図るため、同じく両社を会社分割する方法により、訪日旅行専門会社およびインターネット販売専門会社を設立いたします。両社には、グループ各社に分散していたそれぞれの専門人材、ノウハウを集結させ、外部から専門家を招聘することにより、成長分野での競争力を一層強化いたします。
以上の再編により、当社グループは事業の分散化を推し進め、地域に密着した営業体制と成長マーケットへの専門特化を図りますが、同時に各社の事業を統括する機能を当社に集約し、グループの事業戦略策定機能・事業推進機能を強化してまいります。これにより、当社は各社の営業情報を直接収集し、グループ横断的な事業戦略を強力に推し進めるとともに、後方業務の集約化による経営の効率化、仕入等におけるスケールメリットの拡大を進めてまいります。