有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後につきましては、企業収益の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内における人手不足に加え、米国の経済政策や英国のEU離脱問題、東アジア等の地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。
旅行業界におきましては、政府の観光立国に向けた政策効果により訪日外国人のさらなる増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた動きもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと予想されます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)の事業拡大、本年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)など、大きな環境変化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループは本年4月に確立した新しい事業体制で、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする、新しい中期経営計画を推進してまいります。
まず、個人旅行事業の再構築を図るため、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの商品開発のさらなる連携を進めるとともに、Webを通じた販売を飛躍的に伸ばすべく、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのWebサイトを刷新いたします。具体的には、両Webサイトを2018年度からOTAに対抗しうるデザイン・機能に高めたうえ、2020年度を目途に統合し、効果的な顧客誘導を図ります。
また、グループ全体で約1,000万人に上る会員情報を有効に活用するため、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客情報を集約し、それを駆使したマーケティングでWeb販売の増収に繋げてまいります。
さらに、全国に広がるグループ会社の支店網を活用して、地域の隠れた観光素材にスポットを当てた、地元でしか作れない着地型旅行商品の造成に注力し、全国各地に店舗を持つ総合旅行会社ならではの強みを発揮します。この着地型旅行商品はグループで一元管理し、それに全国各地からの輸送手段と宿泊施設を組み合わせることによって、全国で販売できるオリジナルの旅行商品として展開するほか、修学旅行を始めとする団体旅行や訪日旅行にも組み込み、他社との差別化を図ります。
団体旅行事業では、開催まで2年余りとなった東京2020オリンピック・パラリンピック大会のオフィシャルパートナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティ・プログラムやスポーツ団体の事前合宿等の受注に全力を尽くします。また、昨年9月に受託した東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者のバス輸送業務についても万全の準備を尽くし、大会の成功に貢献してまいります。
当社におきましては、以上の施策を着実に実行し、当社グループの事業構造改革を推進していくことで、業績を向上してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。