商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2021/06/16 13:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法

2021/06/16 13:42

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典について、令和3年3月24日開催の取締役会において、株主優待の対象商品の変更を以下のとおり決議しております。

2021/06/16 13:42

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/16 13:42

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/06/16 13:42

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
613	739
京王電鉄株式会社	26,600	26,600	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	無
	197	169
43	28
南海電気鉄道株式会社	14,000	14,000	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	有
	35	34

(注)1.特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、全銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

2021/06/16 13:42

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和3年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	27,331,013	27,331,013	─	─

2021/06/16 13:42

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この状況は、当社グループのサプライチェーンに当たる宿泊機関、輸送機関等の協力会社の経営にも引き続き厳しい影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス禍のもとでは、今後当社グループは、感染リスクの少ない、より安全・安心な旅行の提供に注力してまいります。商品面ではさらに信頼性の高い交通機関・宿泊機関を選別して「密」の生じない旅程を組み、販売面ではWeb販売の拡大、「旅のコンシェルジュ」などオンラインを利用した接客など対策を講じてまいります。併せて、新しい経営環境に即したコスト構造の見直しを進めてまいります。
②その他の対処すべき課題

2021/06/16 13:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2021/06/16 13:42

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/06/16 13:42

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/06/16 13:42