有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント
	旅行業
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
旅行事業	67,494	163,604
旅行関連事業	72,414	88,433
顧客との契約から生じる収益	139,909	252,037
その他の収益	47	114
外部顧客への売上高	139,957	252,152

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,885	26,055
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,055	39,822
契約資産(期首残高)	572	1,363
契約資産(期末残高)	1,363	3,203
契約負債(期首残高)	46,221	45,870
契約負債(期末残高)	45,870	63,040

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,165百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,718百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,372百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約12%、1年超3年以内に約10%、残り約78%が4年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約24%、1年超3年以内に約8%、残り約68%が4年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。