商品

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/06/20 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2018/06/20 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

2018/06/20 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額88百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額4,465百万円には、セグメント間取引消去等△68,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産73,454百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額110百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用112百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/20 15:00

#5 事業等のリスク

(10)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付費用に関するリスク

2018/06/20 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/20 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	27,331,013	27,331,013	─	─

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

2018/06/20 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中、当社グループは本年4月に確立した新しい事業体制で、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする、新しい中期経営計画を推進してまいります。
まず、個人旅行事業の再構築を図るため、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの商品開発のさらなる連携を進めるとともに、Webを通じた販売を飛躍的に伸ばすべく、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのWebサイトを刷新いたします。具体的には、両Webサイトを2018年度からOTAに対抗しうるデザイン・機能に高めたうえ、2020年度を目途に統合し、効果的な顧客誘導を図ります。
また、グループ全体で約1,000万人に上る会員情報を有効に活用するため、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客情報を集約し、それを駆使したマーケティングでWeb販売の増収に繋げてまいります。

2018/06/20 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

2018/06/20 15:00

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2018/06/20 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/20 15:00