商品

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/17 12:58

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

2020/06/17 12:58

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「メイト」「ホリデイ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/17 12:58

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/17 12:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア
WEB宿泊商品造成の一部自動化 146百万円
海外基幹システム等の更改 136百万円

2020/06/17 12:58

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/06/17 12:58

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
442	604
京王電鉄株式会社	26,600	26,600	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	無
	169	190
84	99
南海電気鉄道株式会社	14,000	14,000	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	有
	34	42

(注)1.特定投資株式の南海電気鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、全銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

2020/06/17 12:58

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	27,331,013	27,331,013	─	─

2020/06/17 12:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年2月から個人旅行および団体旅行のキャンセルが相次ぎ、新規の旅行予約が大幅に減少いたしました。当社グループでは、店舗の時短営業を進め、緊急事態宣言後は関係地域の店舗を順次休業、6月1日以降徐々に再開いたしましたが、現在もなお国内旅行需要は大幅な減退が続き、海外旅行需要は消失しています。この状況は、当社グループのサプライチェーンに当たる宿泊機関、輸送機関等の協力会社の経営にも厳しい影響を及ぼしています。
これまで旅行業は、可能な限り多くのお客さまを集客し、交通機関、宿泊機関のスペースを有効活用することで、収益性を高めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍のもとではこのビジネスモデルを見直さざるを得ず、今後当社グループは、感染リスクの少ない、より安全・安心な旅行の提供に注力してまいります。商品面ではさらに信頼性の高い交通機関・宿泊機関を選別して「密」の生じない旅程を組み、販売面ではWeb販売の拡大、「旅のコンシェルジュ」などオンラインを利用した接客、来店予約制度を活用するなど対策を講じてまいります。併せて、取締役会の審議に基づき、新しい経営環境に即したコスト構造の見直しを進めてまいります。
一方で当社グループは、このような旅行の安全性が重視される状況は、大手旅行会社のオペレーションが優位に働く機会と捉えており、社内外の安全ガイドラインを整備・遵守し、協力会社と連携して、新常態の旅行市場が求める旅行を提供していくこととしております。

2020/06/17 12:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

旅行業界におきましては、改元に伴うゴールデンウイークの連休長期化の特需に恵まれましたが、期後半において台風19号ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内、海外旅行のキャンセル、出控えが相次ぎ、さらに訪日旅行者が激減する事態となりました。
このような厳しい経営環境でありましたが、当社グループは引き続き近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、Web販売の拡大、商品の差別化と会員顧客の増加に努めるとともに、団体旅行事業のさらなる強化を図りました。
Web販売では、近畿日本ツーリストとクラブツーリズム共同の特集ページを拡充し、近畿日本ツーリストのWebサイトでクラブツーリズム商品を直接選択して購入できるようにするなど、両サイトの一体化をさらに推し進めました。商品面におきましては、旅行商品の造成改革を推進し、従来、主に東京、大阪等の旅行の出発地の拠点で行ってきた商品造成を北海道、九州など着地側(旅先)の拠点でも行うようにし、OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)には真似のできない「地元ならではの情報を駆使した旅行商品」、「隠れた観光素材を使った旅行商品」を造成する、いわゆる着地型の商品造成に大いに注力いたしました。

2020/06/17 12:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2020/06/17 12:58

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……
総平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産 先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2020/06/17 12:58

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/17 12:58