商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)自社の企画旅行商品
自社の企画旅行商品の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2)国際航空券手配における代理人取引

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/14 13:01

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「近畿日本ツーリスト 日本の旅」「近畿日本ツーリスト 世界の旅」「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「クラブツーリズムの旅」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
42	43
南海電気鉄道株式会社	14,000	14,000	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	有
	33	35
2	2
京王電鉄株式会社	-	26,600	当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)2	無
	-	197

(注)1.特定投資株式の九州旅客鉄道株式会社以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、全銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
A種種類株式	150	150	非上場	単元株式数1株(注)
B種種類株式	250	250	非上場	単元株式数1株(注)
計	27,331,413	27,331,413	─	─

(注)株式の内容
① A種種類株式の内容は、以下のとおりです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革の推進)
クラブツーリズム株式会社では、コロナ禍収束後に拡大する旅行需要を的確に捉えるため、テーマ旅行をはじめとする旅行商品の強化に取り組むとともに、KDDI株式会社との共同キャンペーンや無料コンテンツの充実、旅行特典の拡充等の対策を講じて「クラブツーリズムパス」の会員増加を図ってまいります。また、政府の地方創生政策に呼応し、近畿日本ツーリスト株式会社とともに、地域の観光資源を深掘りする「地域の魅力発信事業」等に取り組んでまいります。
近畿日本ツーリスト株式会社の個人旅行事業につきましては、中期経営計画に基づきWeb販売の強化、特にダイナミックパッケージの販売拡大を進めてまいります。このため、2022年1月に国内ダイナミックパッケージで取り扱う宿泊施設を大幅に拡大いたしましたが、本年5月にはさらに海外ダイナミックパッケージの販売を開始し、コロナ禍収束後の海外旅行需要に応えてまいります。同社では、国内外のダイナミックパッケージ商品により、多種多様な旅行需要に応える一方、「KNT ハイクラスサイト Blue Planet」等を通じて、こだわりの旅行商品の販売に取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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