ソフトウエア

有報情報

#1 事業再編損の注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	65
グループ会社基幹系情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	1,501

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/19 15:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	10百万円	14百万円
ソフトウエア	-	0
ソフトウエア仮勘定	-	29

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

吸収分割 65百万円
ソフトウエア
WEBサイトリニューアル 185百万円

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、ホリデイシステムのソフトウエア更改、近畿日本ツーリストサイトのリニューアル、KNT商事システムの開発、および事務所設備の改装など設備投資額計は2,520百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2019/06/19 15:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 15:23