純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金、受取手形及び営業未収金、旅行前払金および繰延税金資産などの減少により906億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して508億49百万円(35.9%)の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払金および旅行前受金などの減少により722億4百万円となり、前連結会計年度末に比較して423億24百万円(37.0%)の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により184億25百万円となり、前連結会計年度末に比較して85億24百万円(31.6%)の減少となりました。
この結果、自己資本比率は20.3%で前連結会計年度末から1.3ポイント増加し、1株当たり純資産は672.25円で前連結会計年度末から311.57円の減少となりました。

2020/06/17 12:58

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。

2020/06/17 12:58

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/17 12:58

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/17 12:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2020/06/17 12:58

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……

2020/06/17 12:58

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)

1株当たり純資産額	983.82円
1株当たり当期純利益	46.81円

1株当たり純資産額	672.25円
1株当たり当期純損失(△)	△272.44円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/17 12:58