#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金、預け金および旅行前払金が減少したことにより39億90百万円(5.3%)の減少、固定資産で主に繰延税金資産が増加したものの、無形固定資産および投資有価証券が減少したことにより2億99百万円(2.0%)の減少となった結果、42億89百万円(4.7%)減少し863億41百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより125億8百万円(18.2%)の増加、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより3億81百万円(10.5%)の増加となった結果、128億90百万円(17.9%)増加し850億95百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ171億80百万円(93.2%)減少し、12億45百万円となりました。
この結果、自己資本比率は1.4%で前連結会計年度末から18.9ポイント減少しました。
2020/11/12 10:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/11/12 10:09