四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない事を前提として会計上の見積りを行っております。
なお、現時点では最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各方面への広範な影響については不確実性を伴うため、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、実際の結果においてはこれらの見積りと異なる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。