#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,450百万円、売上原価は7,791百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,658百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、各国選手、大会主催者、マスコミ関係者の競技場輸送を他の旅行会社やバス会社とともに支えました。このほか、旅行需要が大幅に減退する中、旅行業以外の業務受託の拡大を図り、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務・コールセンター業務を全国の自治体から受注するなど、旅行業以外の収入確保に大いに努めました。一方費用面では、事業構造改革を推進し、人件費、事務所賃借料その他の費用の削減に最大限の努力を払いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は575億46百万円(前年同期比262.7%増)、連結営業損失は84億83百万円(前年同期連結営業損失231億79百万円)となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給見込額27億27百万円を計上したこともあり、連結経常損失は59億25百万円(前年同期連結経常損失157億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億53百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失168億46百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2021/11/11 10:18
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2020年2月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、2020年4月中旬から5月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、前連結会計年度(2021年3月期)において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
(債務超過の解消に向けた計画の進捗状況)に記載の資本施策の実施により、第1四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当第2四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失84億83百万円、連結経常損失59億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
2021/11/11 10:18