無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。2022/06/14 13:01

#2 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、国内旅行ダイナミックパッケージシステムの開発、クラブツーリズムパス関係システムの開発、および事務所設備の改装など設備投資額計は1,277百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2022/06/14 13:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/06/14 13:01

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
無形固定資産	53	505

(2)その他の情報
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候(営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や経営環境が著しく悪化した場合など)があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

2022/06/14 13:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。2022/06/14 13:01