有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
無形固定資産	53	505

(2)その他の情報
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候(営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や経営環境が著しく悪化した場合など)があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当該見積りを行う上で、当社事業計画の仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大等により景気はなお先行き予断を許さない状況が続くものと予想しておりますが、2022年度には国内旅行の需要は概ね回復、旅行業以外の収入が確保できるものとし、また、事業構造改革の実行によるコスト削減の効果等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	-	5

(2)その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。
当社グループは、税務上の繰越欠損金を計上しており、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の判断の結果、回収可能性はないものとして当連結会計年度は一部を除き繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。