有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した額 -百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づいております。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、令和3年4月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定し、令和3年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワクチンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。この前提に基づき、将来の課税所得等を見積った結果、当連結会計年度は繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した額 -百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づいております。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、令和3年4月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定し、令和3年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワクチンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。この前提に基づき、将来の課税所得等を見積った結果、当連結会計年度は繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。