- #1 ガバナンス(連結)

3つの重要課題(マテリアリティ)と13の重点施策
| 重要課題(マテリアリティ) | 重点施策 |
| 1 責任ある企業活動 | ①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化②省CO2、省エネルギーへの取組み③ライフワーク・バランスの実現④ダイバーシティ&インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳と尊重 |
| 2 観光を通じた価値の提供 | ⑥ウエルビーイング(幸福で健康的な生活)に「旅」で貢献⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発⑩ユニバーサルツーリズムの推進 |
| 3 社会との共生・イノベーション | ⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化⑫異業種との連携による新サービスの提供⑬ITを活用した業務の革新 |
2024/06/14 14:14- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
当社グループでは、昨年、近畿日本ツーリスト㈱が新型コロナウイルス関係業務等において自治体に対し過大請求を行っていた事案について、緊急社内点検および外部専門家を含む調査委員会による調査をはじめとし、厳正な処分の実施、同事業の再発防止策の策定、各施策の徹底実施に努めました。
2024/06/14 14:14- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

3つの重要課題(マテリアリティ)と13の重点施策
| 重要課題(マテリアリティ) | 重点施策 |
| 1 責任ある企業活動 | ①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化②省CO2、省エネルギーへの取組み③ライフワーク・バランスの実現④ダイバーシティ&インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳と尊重 |
| 2 観光を通じた価値の提供 | ⑥ウエルビーイング(幸福で健康的な生活)に「旅」で貢献⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発⑩ユニバーサルツーリズムの推進 |
| 3 社会との共生・イノベーション | ⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化⑫異業種との連携による新サービスの提供⑬ITを活用した業務の革新 |
② リスク管理
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しております。
2024/06/14 14:14- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
近畿日本ツーリスト株式会社(以下、「KNT」といいます。)の個人旅行のWeb販売事業および商品企画事業
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(以下、「CB」といいます。2023年4月1日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更。)の法人旅行事業および訪日旅行事業
2024/06/14 14:14- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/14 14:14 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/14 14:14- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。(https://www.kntcthd.co.jp/)ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日および9月30日現在の100株以上の株主に対し、「クラブツーリズムの旅」「近畿日本ツーリスト 日本の旅」「近畿日本ツーリスト Blue Planet 海外ツアー」「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」の各企画旅行商品の割引優待券を2枚贈呈 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/14 14:14- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/14 14:14- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 475,000 | 95,000 | 乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)1、2 | 無 |
| 1,769 | 1,501 |
| 1,711 | 931 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 100,000 | 100,000 | 乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)1 | 無 |
| 627 | 545 |
| 608 | 627 |
| 九州旅客鉄道株式会社 | 27,200 | 27,200 | 乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)1 | 無 |
| 96 | 80 |
| 95 | 57 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 14,000 | 14,000 | 同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため(注)1 | 有 |
| 44 | 40 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 1,600 | 1,600 | 乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため(注)1 | 無 |
| 14 | 11 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
2024/06/14 14:14- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,331,013 | 27,331,013 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| A種種類株式 | 150 | 150 | 非上場 | 単元株式数1株(注) |
| B種種類株式 | 250 | 250 | 非上場 | 単元株式数1株(注) |
| 計 | 27,331,413 | 27,331,413 | ─ | ─ |
(注)株式の内容
1.A種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
2024/06/14 14:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの体制の下、当社グループといたしましては、このほど見直しました中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を推進し、これまで以上に多様化するライフスタイルや、SDGs、ユニバーサルツーリズムなどの社会的要請に対応した旅の提案を行ってまいりたいと考えております。
国内旅行におきましては、クラブツーリズム㈱において、各種仕入価格の上昇に対応し、日本船のチャータークルーズなど高価格帯商品の拡充にも取り組んでまいりますほか、ドライバーの時間外労働の上限規制に起因するバス輸送の供給不足に関し、隙間時間を利用して参加できる短時間の日帰りツアー「ちょこタビ」の提案を行うなど、行程・商品構成の見直しや顧客セグメントの絞り込みをこれまで以上にきめ細かく行ってまいります。また、AR・VR映像で福井の魅力を体験できる新感覚XRバス「WOW RIDE いこっさ!福井号」でのバスツアーを催行し、新幹線開業で活性化が期待される同地域の新たな魅力の発信に協力してまいります。近畿日本ツーリスト㈱においては、本年4月からの改正障害者差別解消法の施行に合わせ、ユニバーサルツーリズム推進運動としてオストメイトのための温泉日帰りツアーの実施や、旅行を通じて排出するCO2の一部削減に貢献することができるカーボン・オフセットを取り入れた「わたしのエシカルな旅 - 都ホテルズスタイル - 」の販売など、これからもさまざまなお客さまのニーズに呼応する旅行商品を時宜に応じて打ち出してまいります。
海外旅行におきましては、グループ全社で、特に今夏開催されるパリ2024オリンピック・パラリンピックによるビジネス機会の創出に傾注してまいりたいと考えておりますほか、訪日旅行におきましては、クラブツーリズム㈱のWeb販売システム「club-t.com」の多言語対応化により、海外個人顧客のツアー申込から決済までをワンストップで処理できるようになることで、アジア圏をはじめ一層の取扱高増大に寄与するものと見込んでおります。
2024/06/14 14:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さて、当社グループにおきましては、期初に立ち上げた個人旅行のWeb販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」によるWeb事業の販売拡大に注力しましたほか、団体旅行において、同じく昨年4月に統合した近畿日本ツーリスト㈱と㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門において、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、同事業の強化に努めました。
また、クラブツーリズム㈱では、コロナ禍を経て4年ぶりに通常開催となった「青森ねぶた祭」や「長岡まつり大花火大会」等の日本全国の夏祭や花火大会がもたらす旺盛な国内旅行需要を着実に取り込み、関連商品の販売に注力しましたほか、おひとりさま需要の拡大に合わせて企画した「ひとり旅」が極めて好調に推移しました。近畿日本ツーリスト㈱においても、G7広島サミットや世界水泳福岡大会、東京マラソンなどの国際イベントについて、輸送等関連事業者やメインパートナーとして積極的に関与し、旅行業部門の回復に向けて大きく収入を確保しました。㈱近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、香港ディズニーランド アナと雪の女王新エリアのグランドオープンに合わせ、先行入場体験付ツアーを販売し、好評を博しました。さらに、㈱地球の歩き方と共同企画した「生徒が編集者!『地域の歩き方』ガイドブック制作授業プログラム」を教育現場に販売開始するなど、新たな事業分野への取組みも積極的に進めました。
なおまた、㈱ナビタイムジャパンの「行程表クラウド」の導入により、大型バスに対応した行程表作成や道路上の危険個所の事前把握を可能にすることで、旅程の安全管理強化に向けて一層の取組みを行いましたほか、Webでの旅行予約・決済にも簡単に利用いただけるよう「ツーリスト旅行券」および宿泊ギフト券「ベストセレクション」をデジタル化するなど、グループ全体のDXも推し進めました。さらに、広告・カタログ制作等を手がける「株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ」を昨年7月1日付で子会社化し、旅のカタログなどの各種媒体の品質向上と業務の効率化を図りました。
2024/06/14 14:14- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/14 14:14- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/14 14:14