	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	190	853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	648	960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	2,204	4,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	648	960

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	-(190)	-(853)

(2)その他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	1,135(2,204)	2,936(4,666)

(2)その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期的な経営戦略および外部環境を考慮し、また、市場成長を主な仮定として策定された中期経営計画を基に見積られた将来の課税所得、ならびに同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。

2026/06/15 14:06