賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 19億8900万
- 2026年3月31日 +3.02%
- 20億4900万
個別
- 2025年3月31日
- 4800万
- 2026年3月31日 +35.42%
- 6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/15 14:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 25,846百万円 26,871百万円 賞与引当金繰入額 1,791 1,865 退職給付費用 962 990 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2026/06/15 14:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/15 14:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 117 - 0 117 賞与引当金 48 65 48 65 旅行券等引換引当金 711 71 125 657 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 14:06
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 675百万円 715百万円 減価償却超過額 198 177
評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。2026/06/15 14:06