KNT-CT HD（9726）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 7億7500万
2009年12月31日 -72%: 2億1700万
2010年12月31日 -5.53%: 2億500万
2011年12月31日 +54.15%: 3億1600万
2012年12月31日 -14.24%: 2億7100万
2013年12月31日 +201.85%: 8億1800万
2014年12月31日 -6.6%: 7億6400万
2015年12月31日 +13.48%: 8億6700万
2016年3月31日 +149.48%: 21億6300万
2017年3月31日 +6.24%: 22億9800万
2018年3月31日 +0.48%: 23億900万
2019年3月31日 +5.41%: 24億3400万
2020年3月31日 -61.26%: 9億4300万
2021年3月31日 -64.26%: 3億3700万
2022年3月31日 +237.39%: 11億3700万
2023年3月31日 +148.9%: 28億3000万
2024年3月31日 -4.2%: 27億1100万
2025年3月31日 -26.63%: 19億8900万
2026年3月31日 +3.02%: 20億4900万

個別

2008年12月31日: 2億5300万
2013年12月31日 -99.21%: 200万
2014年12月31日 +200%: 600万
2015年12月31日 +66.67%: 1000万
2016年3月31日 +470%: 5700万
2017年3月31日 +14.04%: 6500万
2018年3月31日 -20%: 5200万
2019年3月31日 +161.54%: 1億3600万
2020年3月31日 -72.06%: 3800万
2021年3月31日 -65.79%: 1300万
2022年3月31日 +153.85%: 3300万
2023年3月31日 +133.33%: 7700万
2024年3月31日 -35.06%: 5000万
2025年3月31日 -4%: 4800万
2026年3月31日 +35.42%: 6500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	25,846百万円	26,871百万円
賞与引当金繰入額	1,791	1,865
退職給付費用	962	990

2026/06/15 14:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2026/06/15 14:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	117	-	0	117
賞与引当金	48	65	48	65
旅行券等引換引当金	711	71	125	657

2026/06/15 14:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	675百万円	715百万円
減価償却超過額	198	177

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。

2026/06/15 14:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。2026/06/15 14:06