有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、有価証券報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの営業活動に多大な影響を及ぼしております。当社グループは連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として、次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことにより、令和2年4月以降の募集型企画旅行は海外旅行、国内旅行ともにツアーの催行を中止しているほか、修学旅行等の団体旅行についてもツアーの中止または延期の決定が相次いでいるため、第1四半期の旅行需要については大半が消失するものと仮定しております。また、第2四半期以降については新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「Go To Travelキャンペーン(仮称)」の取り組みや延期となった修学旅行等の団体旅行の実施等により、旅行需要は徐々に回復することを仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、予測が困難ですが、このような仮定を踏まえ、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損要否等の検討)を合理的と考えられる方法で実施しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
その他、資金調達に関する事項につきましては、(重要な後発事象)をご参照ください。