四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
1.連結子会社間で行う会社分割(吸収分割)
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(平成30年4月1日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「KNTコーポレートビジネス」)および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社KNT-CTウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社は事業構造改革の一環として、KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年4月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.連結子会社間の合併
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
KNT個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社(以下「CT」)を存続会社とする吸収合併
④その他取引の概要に関する事項
会社分割後にKNT個人に残る添乗員付ツアー造成事業をCTに承継することを目的とするものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(共通支配下の取引)
1.連結子会社間で行う会社分割(吸収分割)
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(平成30年4月1日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「KNTコーポレートビジネス」)および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社KNT-CTウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社は事業構造改革の一環として、KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、KNTコーポレートビジネスおよびKNT個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年4月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.連結子会社間の合併
[企業結合の概要]
(1)取引の概要
①対象となる事業の内容
旅行業
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
KNT個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社(以下「CT」)を存続会社とする吸収合併
④その他取引の概要に関する事項
会社分割後にKNT個人に残る添乗員付ツアー造成事業をCTに承継することを目的とするものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。