有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
1. (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,110百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,139百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2. 吸収分割に伴う表示区分の変更
当社は、平成30年4月1日付で株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスおよび近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しております。なお、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、平成30年4月1日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、次のとおり表示区分の変更をしております。
(1) 未収入金の表示区分の変更
「未収入金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動資産」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた628百万円は、「未収入金」613百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(2) 預り金の表示区分の変更
「預り金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9百万円は、「預り金」3百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
1. (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,110百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,139百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2. 吸収分割に伴う表示区分の変更
当社は、平成30年4月1日付で株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスおよび近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しております。なお、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、平成30年4月1日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、次のとおり表示区分の変更をしております。
(1) 未収入金の表示区分の変更
「未収入金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動資産」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた628百万円は、「未収入金」613百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(2) 預り金の表示区分の変更
「預り金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9百万円は、「預り金」3百万円、「その他」5百万円として組み替えております。