四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	200,223	69,517	53,987	323,729	-	323,729
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	75	1,652	7,491	9,218	△9,218	-
計	200,299	71,169	61,479	332,948	△9,218	323,729
セグメント利益又は損失(△)	351	466	△184	633	△500	132

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去2百万円、のれん償却額△544百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△27百万円、その他調整額67百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間に、クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しておりますが、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は544百万円、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は3,084百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	190,524	73,351	53,217	317,093	93	317,186
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	64	1,046	8,401	9,512	△9,512	-
計	190,588	74,398	61,619	326,606	△9,419	317,186
セグメント利益又は損失(△)	339	362	△208	494	△218	275

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれん償却額△544百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額320百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント別資産の著しい金額の変動
当第3四半期連結累計期間において、近畿日本ツーリスト株式会社からKNT-CTホールディングス株式会社へ次世代基幹システム等を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間末の「団体旅行事業」セグメント資産が前連結会計年度末に比べて3,556百万円減少しております。なお、KNT-CTホールディングス株式会社の資産は全社資産として調整額に含めております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。)を早期適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。