有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した額
(単位:百万円)
(2)その他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した額
(単位:百万円)
(2)その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | - | - |
(2)その他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 5,639 | 35,017 |
(2)その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。