有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長		大宮司 典 夫	昭和27年11月1日生	昭和51年4月	当社入社	(注)3	82
				平成7年8月	国際本部東京営業所長
				平成12年7月	営業開発本部CS営業第一グループ長
				平成17年2月	雅達貨運(中山)有限公司出向 同社董事長兼総経理
				平成18年6月	当社取締役執行役員営業総括
				平成20年1月	取締役執行役員営業本部長
				平成20年6月	常務取締役営業本部長
				平成22年6月	代表取締役社長
				平成24年5月	代表取締役社長営業本部長
				平成26年7月	代表取締役社長 (現任)
取締役	管理本部長	笹 岡 幹 男	昭和30年8月5日生	昭和53年4月	株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行	(注)3	20
				平成18年1月	当社内部監査室長
				平成20年6月	執行役員内部監査室長
				平成27年6月	取締役執行役員内部監査室長
				平成28年4月	取締役執行役員管理本部長 (現任)
取締役	国内事業 本部長	赤 澤 紀 之	昭和42年6月17日生	平成4年4月	当社入社	(注)3	16
				平成18年3月	川崎事業エリア川崎第二営業所長
				平成24年5月	営業本部川崎支店長
				平成25年6月	執行役員営業本部川崎支店長
				平成27年6月	執行役員国内事業副本部長兼 川崎営業所長
				平成28年4月	執行役員国内事業本部本部長
				平成28年5月	タカセ物流株式会社 代表取締役社長 (現任)
				平成28年6月	取締役執行役員国内事業本部長 (現任)
取締役		中 村 慈 美	昭和30年10月26日	昭和49年4月	福岡国税局採用	(注)3	―
				平成10年7月	国税庁退官
				平成15年4月	事業再生実務家協会 常務理事
				平成20年5月	全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
				平成22年4月	公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員
				平成27年4月	文京学院大学大学院 経営学研究家特任教授 (現任)
				平成28年6月	当社取締役 (現任)
監査役 (常勤)		島 津 和 人	昭和27年12月23日生	昭和52年3月	当社入社	(注)4	65
				平成12年9月	総合改革本部 総務人事グループ長
				平成13年3月	総合改革本部財務グループ長
				平成15年6月	執行役員総合改革本部 財務グループ長
				平成19年6月	取締役執行役員総合改革本部 財務グループ長
				平成20年1月	取締役執行役員管理本部 副本部長兼財務部長
				平成22年6月	常務取締役管理本部長
				平成25年6月	常務取締役管理本部長兼 国際業務総括部長
				平成26年7月	常務取締役管理本部長
				平成28年4月	常務取締役管理本部所管
				平成28年6月	当社監査役 (現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		今 泉 達 也	昭和26年10月28日生	昭和49年4月	財団法人大蔵財務協会 入社	(注)5	―
				平成13年4月	財団法人大蔵財務協会 出版総局出版部長
				平成14年7月	財団法人大蔵財務協会 出版総局長
				平成17年7月	財団法人大蔵財務協会編集局長
				平成23年4月	一般財団法人大蔵財務協会 業務執行理事 (現任)
				平成27年6月	当社監査役 (現任)
監査役		宮 崎 泰 史	昭和25年9月5日生	昭和49年4月	株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行	(注)6	―
				平成14年4月	株式会社みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長
				平成15年3月	同行常務執行役員アジア地域統括役員
				平成18年4月	同行退行
				平成18年6月	大日本インキ化学工業株式会社(現社名DIC株式会社)取締役
				平成25年3月	同社退社
				平成25年6月	大陽日酸株式会社常勤監査役
				平成27年3月	同社常勤監査役兼監査役会議長 (現任)
				平成27年6月	当社監査役 (現任)
計							183

(注) 1 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間