- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①事業基盤の強化
令和7年度は「JA活動支援事業」、「地域共創事業」が取扱高、営業利益共に前年実績を上回り、「アグリンピア®事業」(取扱高の計上はなし)も営業収益が前年実績を上回りましたが、将来にわたる安定経営を実現するための継続的な拡大が不可欠であると考え、以下の取組みを重点的に進めます。
ア)「JA活動支援事業」
2026/06/26 13:34- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「地域共創事業」では、教育事業において、JAグループと連携した農業体験等の食農教育の要素を盛り込んだ企画提案を行い、修学旅行をはじめ、林間学校、遠足の受注数が過去最多となる154校となりました。また、日本航空とのアライアンスにおいて、兵庫県但馬地区での国消国産イベントの実施や日本酒の共同開発を進めるとともに、持続可能な地域活性化を目的としてJAおちいまばり(愛媛県今治市)、日本航空との間でパートナーシップ協定を締結しました。
「アグリンピア®事業」については、年度ごとに農福ポートの新設を計画しており、7年度末での拠点数は12ケ所となりました。これに伴い、企業契約数は50法人(前年比15法人増)、就労者数415名(前年比112名増)、委託元農業者80ケ所(前年比22ケ所増)と着実に推移し、営業収益の伸長率は160%を超える結果となりました。
その他、「リテール事業」では個人・小グループ向けの「混載型の募集旅行」が好評を得て参加者を伸ばしました。「国際交流事業」では欧米豪地域において、当社の特色でもある日本の農業視察・見学ツアーの団体が増加しました。「労働力応援事業」においては、深刻な人手不足に直面している農家を支援する様々な取組みを進めました。
2026/06/26 13:34- #3 配当政策（連結）
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度は、前年の営業収益を上回り、費用については人的投資を行いつつも、全社的に費用抑制をはかり当期純利益は3期連続の黒字となりました。この結果、利益剰余金の累計損失は縮小してきたものの、累積損失の解消には届いていないことから、引き続き内部留保を積み上げ財務基盤の安定化を図ることが、普通株主の皆さまへの早期の復配とその後の安定的な配当に繋がるものと考え、当事業年度の配当は無配となっております。
なお、優先株式については、定款およびA種優先株式投資契約書、B種優先株式投資契約書に基づき、配当いたします。
2026/06/26 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
