農協観光の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 153億1053万
- 2009年3月31日 -5.97%
- 143億9641万
- 2009年9月30日 -61.47%
- 55億4721万
- 2010年3月31日 +151.55%
- 139億5423万
- 2010年9月30日 -60.01%
- 55億8077万
- 2011年3月31日 +134.77%
- 131億187万
- 2011年9月30日 -63.71%
- 47億5531万
- 2012年3月31日 +164.81%
- 125億9270万
- 2012年9月30日 -57.73%
- 53億2258万
- 2013年3月31日 +146.73%
- 131億3247万
- 2013年9月30日 -60.76%
- 51億5293万
- 2014年3月31日 +147.2%
- 127億3780万
- 2014年9月30日 -62.26%
- 48億749万
- 2015年3月31日 +141.29%
- 115億9999万
- 2015年9月30日 -57.94%
- 48億7951万
- 2016年3月31日 +143.92%
- 119億217万
- 2016年9月30日 -60.58%
- 46億9215万
- 2017年3月31日 +138.44%
- 111億8801万
- 2017年9月30日 -59.31%
- 45億5244万
- 2018年3月31日 +138.87%
- 108億7437万
- 2018年9月30日 -60.93%
- 42億4809万
- 2019年3月31日 +144.33%
- 103億7953万
- 2019年9月30日 -60.94%
- 40億5380万
- 2020年3月31日 +122.56%
- 90億2204万
- 2020年9月30日 -95.47%
- 4億839万
- 2021年3月31日 +231.15%
- 13億5243万
- 2021年9月30日 -46.91%
- 7億1797万
個別
- 2008年3月31日
- 141億1811万
- 2009年3月31日 -6.43%
- 132億1076万
- 2009年9月30日 -61.24%
- 51億2057万
- 2010年3月31日 +150.36%
- 128億2012万
- 2010年9月30日 -60.29%
- 50億9040万
- 2011年3月31日 +134.44%
- 119億3397万
- 2011年9月30日 -63.67%
- 43億3549万
- 2012年3月31日 +167.27%
- 115億8758万
- 2012年9月30日 -57.57%
- 49億1615万
- 2013年3月31日 +144.81%
- 120億3521万
- 2013年9月30日 -59.31%
- 48億9721万
- 2014年3月31日 +143.97%
- 119億4775万
- 2014年9月30日 -62.28%
- 45億665万
- 2015年3月31日 +142.81%
- 109億4262万
- 2015年9月30日 -58.01%
- 45億9463万
- 2016年3月31日 +144.92%
- 112億5299万
- 2016年9月30日 -59.49%
- 45億5847万
- 2017年3月31日 +138.8%
- 108億8582万
- 2017年9月30日 -59.23%
- 44億3852万
- 2018年3月31日 +138.96%
- 106億608万
- 2018年9月30日 -60.79%
- 41億5843万
- 2019年3月31日 +143.43%
- 101億2279万
- 2019年9月30日 -60.68%
- 39億8066万
- 2020年3月31日 +120.1%
- 87億6144万
- 2020年9月30日 -95.74%
- 3億7349万
- 2021年3月31日 +221.6%
- 12億117万
- 2021年9月30日 -48.16%
- 6億2272万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ③財務状況の改善2025/06/27 15:58
当社はコロナ禍による財務状況の悪化の影響により、前期および当期に黒字となったものの、利益剰余金はマイナスの状況にあります。このため財務体質の強化、株主への配当原資の確保等のため、営業収益の拡大、費用支出の適正化を図るとともに、事前入金の徹底、未収金の早期回収、後払い顧客管理等の周知徹底によるキャッシュ・フローを意識した経営に努めます。 - #2 配当政策（連結）
- 2 当事業年度の配当にあたっての考え方2025/06/27 15:58
当事業年度は、前年の営業収益を上回り、費用については人的投資を行いつつも、全社的に費用抑制をはかり当期純利益は2期連続の黒字となりました。この結果、利益剰余金の累計損失は縮小してきたものの、累積損失の解消には届いていないことから、引き続き内部留保を積み上げ財務基盤の安定化を図ることが、普通株主の皆さまへの早期の復配とその後の安定的な配当に繋がるものと考え、当事業年度の配当は無配となっております。
なお、優先株式については、定款およびA種優先株式投資契約書、B種優先株式投資契約書に基づき、配当いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
