有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は令和5年3月の優先株式の発行に伴い、優先株式については年2回の配当を基本とし、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を決定機関といたします。普通株式においては、年1回の期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度は、前年の営業収益を上回り、費用については人的投資を行いつつも、全社的に費用抑制をはかり当期純利益は3期連続の黒字となりました。この結果、利益剰余金の累計損失は縮小してきたものの、累積損失の解消には届いていないことから、引き続き内部留保を積み上げ財務基盤の安定化を図ることが、普通株主の皆さまへの早期の復配とその後の安定的な配当に繋がるものと考え、当事業年度の配当は無配となっております。
なお、優先株式については、定款およびA種優先株式投資契約書、B種優先株式投資契約書に基づき、配当いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
令和7年12月19日 取締役会	106,791	15,041
令和8年6月25日 定時株主総会	106,201	14,958