有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、ウィズ・コロナでの社会環境の定着化により徐々に旅行需要は個人・小グループ旅行を中心に回復傾向となりました。当社取扱高実績も前年同期比218%となりましたが、団体企画旅行の回復までには至らず営業収益は計画を下まわる結果となりました。費用については、取扱高実績に連動した変動費と、業務量の増加に伴い、非管理職の勤務形態を週休2日に戻したこと等による人件費の増加により費用計画を超過しました。この結果、当期純損失6億83百万円を計上し、赤字幅は縮小しているものの、5期連続の赤字となりました。
当社は、最大の経営課題であった債務超過の解消に向けて出資者を募り協議を続けた結果、令和5年3月30日をもって債務超過を解消いたしましたが、当事業年度で損失を出していること、先行き不透明ななか更なる財務基盤の強化が必要なことから誠に遺憾ではありますが引き続き当事業年度の配当は無配とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。
なお、翌事業年度からは、自然災害や疫病等の外的要因の影響を最小限に止めることのできる経営基盤の確立を目指し、JA活動支援事業に加え、既存事業の延長線上にある成長分野(一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する農泊事業や地域共創事業等の取組み)や確実に需要のある分野(首都圏需要・Web販売等による個人旅行) に 取組む「中期事業計画」(令和5年度～9年度)を促進し株主の皆さまのご期待に沿えるよう努力いたしますので、引き続き宜しくお願いいたします。