訂正有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)
1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は令和5年3月の優先株式の発行に伴い、優先株式については年2回の配当を基本とし、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を決定機関といたします。普通株式においては、年1回の期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの影響から徐々に事業の回復傾向がみられ、年度末実績では前事業年度比で増収増益の結果となり、平成29年度以来の単年度黒字となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響等による利益剰余金の累積損失が解消されていないこと、財務基盤の安定化のための内部留保が必要であることから、当事業年度にかかる配当は非常に厳しいところと認識しております。
一方で、当社の優先株の配当につきましては、優先株式投資契約書記載額に達しない場合は未払配当として次年度以降に累積する設計となっていることから将来的な債務の抑制のため毎年の配当を行うことが望ましいと考えており、利益剰余金配当ではなく資本剰余金配当により、優先株へ配当させていただきます。
普通株の配当につきましては、「利益配当の基本方針」において示しておりますとおり「株主各位への安定的利益の還元」の早期回復が急務と考えておりますが、事業計画の確実な達成により利益を確保し財務体質を強化したうえで早期の復配とその後の安定的な配当に繋げたいと考えており、当事業年度の配当は無配となっております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は令和5年3月の優先株式の発行に伴い、優先株式については年2回の配当を基本とし、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を決定機関といたします。普通株式においては、年1回の期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの影響から徐々に事業の回復傾向がみられ、年度末実績では前事業年度比で増収増益の結果となり、平成29年度以来の単年度黒字となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響等による利益剰余金の累積損失が解消されていないこと、財務基盤の安定化のための内部留保が必要であることから、当事業年度にかかる配当は非常に厳しいところと認識しております。
一方で、当社の優先株の配当につきましては、優先株式投資契約書記載額に達しない場合は未払配当として次年度以降に累積する設計となっていることから将来的な債務の抑制のため毎年の配当を行うことが望ましいと考えており、利益剰余金配当ではなく資本剰余金配当により、優先株へ配当させていただきます。
普通株の配当につきましては、「利益配当の基本方針」において示しておりますとおり「株主各位への安定的利益の還元」の早期回復が急務と考えておりますが、事業計画の確実な達成により利益を確保し財務体質を強化したうえで早期の復配とその後の安定的な配当に繋げたいと考えており、当事業年度の配当は無配となっております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和5年12月22日 取締役会 | 106,500 | 15,000 |
| 令和6年6月26日 定時株主総会 | 106,500 | 15,000 |