有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大傾向に歯止めがかからず、事業規模が大幅に減少しました。このため、役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、事業の大幅な減少を緩和するまでには至らず、当期純損失51億21百万円を計上し、結果として30億60百万円の債務超過となりました。当事業年度は、このように大幅な損失を計上し、次期事業年度についても新型コロナウイルスの影響により先行き不透明な状況にあることから、誠に遺憾ではありますが前期に続き当期の配当は無配とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。