有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1 利益配当の基本方針
当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。
2 当事業年度の配当にあたっての考え方
当事業年度におきましては、コロナ禍の影響のなか旅行事業の低迷が続き、前事業年度に続き役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、当期純損失16億70百万円を計上し、結果として47億87百万円の債務超過となりました。翌事業年度においては固定費の削減、営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換等に取組む「事業継続計画」を進め債務超過の早期解消に努めますが、先行き不透明な状況もあり誠に遺憾ではありますが引き続き当事業年度の配当は無配とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。