建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産

2022/06/29 16:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物及び構築物	1,937千円	3,881千円
工具、器具及び備品	3,273千円	4,111千円

2022/06/29 16:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は以下の通りであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物	1,452,671千円(帳簿価額)	-千円(帳簿価額)
土地	484,643千円( 〃 )	-千円( 〃 )

(2)担保に係る債務は以下の通りであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

Nツアービル売却	建物	1,216,087千円
	機械装置	5,723千円
	構築物	800千円
長岡駅前ビル売却	建物	26,866千円
長岡駅前土地売却	土地	74,038千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	東北6県	建物、器具備品、その他	16,573千円
処分予定資産、事業用資産	関東甲信越10都県	建物、土地、器具備品、その他	371,815千円
事業用資産	東海北陸7県	建物、器具備品、その他	12,923千円
事業用資産	関西6府県	建物、器具備品、その他	8,241千円
事業用資産	中四国9県	建物、器具備品、その他	25,120千円
	合計	建物、土地、器具備品、その他	434,673千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

2022/06/29 16:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」(令和3年度～5年度)により、事業継続を図るべく、従業員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所有する建物(Nツアー本社ビル)の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資金の調達を行いました。5月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、JAグループのご支援を受け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡市に所有する土地・建物(Nツアー長岡東駅前ビル)の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。
一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であるGoToトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして4月より「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円(前年同期比117.0%)、経常損失が23億72百万円(前連結会計年度の経常損失は44億83百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円)にとどまりました。

2022/06/29 16:10

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/29 16:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2022/06/29 16:10