有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	東北6県	建物、器具備品、その他	16,573千円
処分予定資産、事業用資産	関東甲信越10都県	建物、土地、器具備品、その他	371,815千円
事業用資産	東海北陸7県	建物、器具備品、その他	12,923千円
事業用資産	関西6府県	建物、器具備品、その他	8,241千円
事業用資産	中四国9県	建物、器具備品、その他	25,120千円
	合計	建物、土地、器具備品、その他	434,673千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、土地327,962千円、建物86,018千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	東北統括支店管内	建物	278千円
事業用資産	関東統括支店管内	建物、器具備品	625千円
事業用資産	北関東統括支店管内	器具備品	59千円
事業用資産	関西統括支店管内	器具備品	131千円
事業用資産	山陰統括支店管内	建物、器具備品	88千円
事業用資産	山陽統括支店管内	建物、器具備品	2,025千円
事業用資産	農福ポート4事業所	建物、器具備品、車輛運搬具	6,779千円
	合計	建物、器具備品、車輛運搬具	9,987千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物6,193千円、器具備品2,018千円、車輛運搬具1,775千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。