有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
処分予定資産	東京都千代田区	ソフトウェア	7,291千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除去の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、ソフトウェア7,291千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零にしております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	東北6県	建物、器具備品、その他	16,573千円
処分予定資産、事業用資産	関東甲信越10都県	建物、土地、器具備品、その他	371,815千円
事業用資産	東海北陸7県	建物、器具備品、その他	12,923千円
事業用資産	関西6府県	建物、器具備品、その他	8,241千円
事業用資産	中四国9県	建物、器具備品、その他	25,120千円
	合計	建物、土地、器具備品、その他	434,673千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、土地327,962千円、建物86,018千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額又は使用価値を以て測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基準に算定しております。なお減損対象となった資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積り額がマイナスであるため、零と判断しております。