有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	関西支店管内	器具備品	909千円
事業用資産	農福連携事業課	建物、車輛運搬具	414千円
	合計		1,323千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物228千円、車輛運搬具186千円、器具備品909千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(1)減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	減損損失
事業用資産	農福連携事業課	建物、器具備品	573千円
遊休資産	本社	ソフトウェア	49,545千円
	合計		50,118千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
また、ソフトウェアについては経営環境の変化により今後の使用が見込まれない資産を対象として、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失としました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物360千円、器具備品213千円、ソフトウェア49,545千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナス又は見込まれないため、使用価値は零と判断しております。