半期報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	金額
事業用資産	関東支店管内	建物付属設備	1,627千円
事業用資産	農福ポート5事業所	建物付属設備	298千円
合計			1,926千円

(2)グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物付属設備1,926千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

区分	場所	種類	金額
事業用資産	関西支店管内	器具備品	909千円
事業用資産	農福ポート6事業所	建物、車輛運搬具	414千円
合計			1,323千円

(2)グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、器具備品909千円、建物228千円、車輛運搬具186千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。