半期報告書-第32期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

※4 減損損失の内容は次の通りであります。
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

場所	種類	金額
東北6県	建物、建物附属設備、器具備品、その他	4,308千円
関東甲信越10都県	建物、建物附属設備、器具備品、その他	6,994千円
東海北陸7県	建物、建物附属設備、器具備品、その他	7,629千円
関西6府県	建物、建物附属設備、器具備品、その他	5,960千円
中四国9県	建物、建物附属設備、器具備品、その他	14,608千円
合計		39,501千円

(2)グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物191千円、建物附属設備18,617千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。