- #1 会計方針に関する事項（連結）
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,402千円減少しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/28 14:59- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
子会社である「株式会社コープサービス」は、コロナ禍の影響を受け、文化事業の上期実績は非常に厳しい状況にありましたが、商事事業においてはコロナ関連商品の販売が上期に大きく伸びたことから、上期の商事事業と下期に回復傾向を示した文化事業の実積が収入計画の達成に大きく貢献しました。
しかしながら、当社の事業実績がグループ内の大半を占めることから、当連結会計年度の売上高が79億17百万円(前年同期比265.0%)、経常損失が6億5百万円(前連結会計年度の経常損失は23億72百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億24百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円)にとどまりました。
事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。
2023/06/28 14:59- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に従い、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年に変更しております。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,402千円減少しております。
(3)役員退任慰労引当金
2023/06/28 14:59- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象について
当社は令和5年3月30日付で第三者割当増資により債務超過を解消いたしましたが、当連結会計年度において、事業が回復傾向を見せたものの、個人・小グループの手配旅行が占める割合が高く、営業収益計画を達成するに至らず、連結売上高79億17百万円に対し、継続して、連結経常損失6億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6億24百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しています。
当社グループにおいては、旅行事業に限らず、経営基盤を強化するため非旅行事業にも積極的に取組み事業回復を目指すこととしており、中期事業計画の蓋然性を踏まえ令和6年3月期時点での債務超過はないものと見込んでおります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/06/28 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
